介護施設の料金サービス内容比較(一覧表付き)

介護施設の料金サービス内容比較(一覧表付き)

住み慣れたわが家で最期を迎えたいと思っても、高齢になると介護が必要になったり入院して治療を受けたりとさまざまな状況が起こってきます。

自宅での生活が難しくなった場合の受け皿にはどのような施設があるのでしょうか。そして、気になる料金はどれくらいなのか…。今回は介護施設の料金について詳しくご説明します。

1.高齢者施設の種類

高齢者の方が入所する施設は高齢者向け住宅、福祉施設、医療施設に分類され、運営母体は民間企業、社会福祉法人や医療法人、自治体などさまざまです。また、サービス内容や入所条件なども異なります。なお、住宅と施設を明確に区分することが難しいため、このページでは高齢者住宅、福祉施設、医療施設を総合してご説明しています。

高齢者が入所できる施設には次のようなものがあります。

施設の分類 施設の種類 介護サービス 運営母体 入所条件など
高齢者住宅 シニア向け分譲マンション あり 民間企業 60歳以上
有料老人ホーム 健康型 なし 民間企業 高齢者
住宅型 あり
介護付き あり
グループリビング(グループハウス) なし 民間企業 在宅の生活に不安がある人
サービス付き高齢者向け住宅 あり 民間企業・社会福祉法人・医療法人 要支援1以上
生活支援ハウス あり 自治体 60歳以上である程度ひとりで生活できる人
シルバーハウジング なし 高齢者住宅財団・UR都市機構など 高齢者世帯
福祉施設 養護老人ホーム なし 社会福祉法人 自治体による入所措置が必要
軽費老人ホーム A型 なし 自治体・社会福祉法人・医療法人・民間企業など (A型・B型)在宅での生活に不安がある60歳以上の人
B型 なし
C型(ケアハウス) あり (C型)自宅での自立が難しい60歳以上の人
認知症グループホーム あり 自治体・NPO法人、社会福祉法人など 要支援2以上で施設所在地に住民票がある人
特別養護老人ホーム あり 自治体・社会福祉法人 介護が必要で自宅での生活が困難な人
医療施設 介護療養型医療施設 あり 医療法人 要介護1以上で長期療養が必要な人
介護老人保健施設 あり 医療法人・社会福祉法人など 病院を退院後、自宅に戻るまでのリハビリ期間に利用

養護老人ホームと特別養護老人ホームの違い

高齢者施設にはよく似た名称のものがあり、混乱される方が多いかと思います。養護老人ホームと特別養護老人ホームの違いを簡単にご説明します。

養護老人ホームは要介護認定を受けていない方が対象で、主に食事の提供や入浴などの生活支援を受けるのが目的の施設です。入所には自治体による入所措置が必要になります。ただし、特定施設入居者生活介護の指定を受けている養護老人ホームでは外部サービスによる介護サービスを受けることができます。

一方の特別養護老人ホームは老人福祉法で規定されている施設で、基本的に要介護3以上の方が対象で、常に介護が必要な状態であるが在宅での介護が困難な場合に利用できます。

2.介護施設の料金

介護施設の料金

介護施設には上記のようにさまざまなものがありますが、ここでは介護サービスがある施設に関しての特徴と料金についてご説明します。

2-1.高齢者住宅の特徴と料金

高齢者住宅で介護サービスがあるのは、シニア向け分譲マンション、住宅型有料老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウスです。

2-1-1.シニア向け分譲マンション

分譲マンションなので購入には物件費用として2000万円~5000万円ほどかかります。中には1億円もする物件もあります。また、毎月の費用としては通常のマンションと同様に管理費や施設利用料などが必要です(当然、光熱費なども必要です)。購入したマンションは売却や相続のほか、人に貸して賃貸料金を得ることも可能です。施設内はバリアフリーでレクリエーション施設などがあり、中にはプールやトレーニングジム、カラオケルームなどが設置されているところもあります。

また、食事や洗濯、掃除などのサービスを提供しています。介護サービスもありますが、認知症の対応や医療が必要な場合はマンション内のサービスだけでは対応できません。

2-1-2.住宅型有料老人ホーム

施設のスタッフが入所者の見回りや生活支援(食事、洗濯、掃除など)をしてくれます。最近は介護サービスを提供するところも増えてきました。要介護認定を受けて介護保険を利用する場合は居宅介護サービスの訪問介護などを受けることになります。

入居時の費用は0円のところから1000万円程度が必要というところまでさまざまです。月額利用料は20万円~30万円程度で、内訳は家賃相当分(約10万円)、管理費(約5万円※光熱費を含む)、食費(約5万円)などとなっています。なお、要介護の度合いによって料金が異なります。

2-1-3.介護付き有料老人ホーム

有料老人ホームの中でも介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設だけが介護付き有料老人ホームと表記できます。スタッフが24時間体制で常駐して介護サービスや生活支援を提供するのが特徴で、最近は医療ケアに対応する施設も増えてきました。要介護状態に認定されると、施設が提供する介護サービスか外部の訪問介護などの居宅介護サービスのどちらかを選択して受けることができます。

利用料は施設によって異なりますが、一例をあげると入居時に敷金として約20万円、月額利用料として約23万円(家賃相当分約9万円、食費約65,000円、管理費約75,000円※光熱費込み)となっています。

2-1-4.サービス付き高齢者住宅

バリアフリー、入所者の安否確認、生活相談サービスの提供が義務づけられた施設で、食事、入浴、排せつ、洗濯、掃除などのサービスを提供しています。賃貸物件なので入居時に敷金として家賃の2ヶ月分を納めるなどの規定があります。

月額利用料の一例は家賃(約10万円)、共益費(約27,000円)、生活相談など(約32,000円)、食事(約50,000円)で合計20,9000円ほどかかります。

2-1-5.生活支援ハウス

自治体が提供している施設で、60歳以上の単身または夫婦が対象です。家族の援助を受けるのが困難で、かつひとりで(または夫婦で)生活するのが不安な場合に利用できます。

利用申し込みは役所の高齢者福祉課などで受け付けています。施設利用料と光熱費、食費などを負担しますが料金は収入によって異なります(月額5万円~10万円程度が一般的です)。また、生活支援ハウスはすべての市町村にあるわけではありません。事前に役所で確認する必要があります。

2-2.高齢者福祉施設の料金

高齢者福祉施設の中で介護サービスがあるC型軽費老人ホーム、認知症グループホーム、特別養護老人ホームについて、その特徴と費用をご説明します。

2-2-1.C型軽費老人ホーム

軽費老人ホームはケアハウスとも呼ばれます。老人福祉法に基づく施設で、基本的に60歳以上が対象で介護は必要としないものの在宅での日常生活に不安がある方が所得に応じて低価格で生活支援サービスを受けられます

A型、B型、C型がありますが、A型は見守りと食事を提供し、B型は見守りだけで食事の提供はありません。自炊をする必要があります。A型、B型ともにある程度自分のことは自分で行なわなければなりません。そのため、介護が必要な状態になると退去せざるを得なくなります。

C型は食事や介護サービスが提供される施設で、「高齢者マンション」と呼ばれることもあります。入所一時金は不要で、利用料金は家賃、光熱費、食費込みで月間約10万円程度と低く設定されているのが特徴です。

2-2-2.認知症グループホーム

介護保険の「地域密着型サービス」のひとつで、認知症の高齢者5~9人が一緒に生活します。家庭的な環境の中で介護サービスが受けられます。ただし、医療ケアはないので、長期療養が必要になると医療施設に移ることになります。

料金は入所一時金が0~数百万円と幅があります。月額利用料は約135,000円(家賃相当分6万円、食費約45,000円、管理費(光熱費、洗濯代など含む)約3万円)です。

2-2-3.特別養護老人ホーム

2015年からは基本的に要介護3以上の方が対象になっています。ただし、以前から入所している方は要介護3以下でも継続して入所可能です。施設には10人程度のユニット単位で共有部分を使うユニット型個室、ユニット型準個室、共有部分がない従来型個室、多床室の4つのタイプがあり、それぞれに料金が異なります。基本的に要介護の度合いに応じた介護サービスの1割負担額と食費、居住費、光熱費、理髪代などで合計月額8万円~9万円前後になります。

特別養護老人ホームはどこも入所希望者が多く、待機高齢者が多いのが現状です。希望する施設に入所するまでの間、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに入所して訪問介護サービスを受けるのもひとつの方法です。

2-3.高齢者医療施設の料金

高齢者医療施設には、介護療養型医療施設と介護老人保健施設があります。

2-3-1.介護療養型医療施設

病院との併設施設が多く、長期にわたって医療ケアが必要な方が利用します。多床型(4人部屋)、ユニット個室型、ユニット準個室型などがあります。医師や看護師、理学療法士、薬剤師などが常駐しており、医療サービスが受けられますが医療費がかかります。以前は介護保険の対象でしたが、医療のケアを必要としない入所者が多いことから今後は介護療養型老人保健施設に転換する方向で検討が進められています。

入所一時金はなし、月額利用料は居住費、食費、光熱費、日常生活費で平均すると月額20万円前後になります。別途医療費がかかります。

2-3-2.介護老人保健施設

介護老人保健施設は入院治療を受けていた人が退院を許可されたものの、在宅で日常生活を送るのが不安という場合に3ヶ月をめどに入所する施設です。日常生活を自宅で過ごすことを目的にリハビリを行います。3ヶ月ごとに入所を継続するかどうかを検討するため、長期滞在をするところではありません。

入所一時金はなく、月額利用料は施設サービス費と居住費、食費、日常生活費の合計で約10万円程度です。施設サービス費は要介護の段階と部屋のタイプによって異なります(詳しい料金設定などはこちらのページで説明しています)。

なお、介護老人保健施設とよく似た名称の施設に「介護老人福祉施設」がありますが、これは特別養護老人ホームのことを指します。

3.介護施設の料金一覧

介護施設にはさまざまな種類があり、入所者の条件や提供するサービス、料金が異なります。自分や自分の家族にはどの施設がいいのかをよく検討することが大切です。

これまでにご紹介した各施設の料金を一覧表にしてみました。

施設 入所一時金 月額利用料(管理費、食費、光熱費を含む)
シニア向け分譲マンション 分譲なので購入資金(2000万円~5000万円) 5万円~10万円
住宅型有料老人ホーム 0円~1000万円 20万円~30万円
介護付き有料老人ホーム 敷金(約20万円) 23万円
サービス付き高齢者住宅 敷金(家賃の2ヶ月分) 20万円前後
生活支援ハウス なし 5万円~10万円(収入によって異なる)
C型軽費老人ホーム なし 10万円
認知症グループホーム 0円~数百万円 135,000円
特別養護老人ホーム なし 8万円~10万円程度
介護療養型医療施設 なし 20万円前後(要介護の度合いや入所する部屋によって異なる)
介護老人保健施設 なし 10万円前後(要介護の度合いや入所する部屋によって異なる)

なお、介護保険のサービスを利用すると、ここに介護サービスの利用料(1割負担分)が必要になりますし、病院での治療や医療ケアを受けると医療費がかかります。

まとめ

介護施設は種類が多く、どこを選べばいいのかわからなくなってしまいます。調理をしたり、洗濯や布団の上げ下ろしをしたりといった日常生活が難しくなった場合は有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅などがいいのですが費用は高くなります。また、要介護認定を受ける段階になると、介護サービスが受けられる施設に移る必要が出てきます。

なかなか終の棲家(すみか)を探すのは難しいのですが、それぞれの施設の特徴を理解して最適な住まい探しをしてみましょう。主なポイントは次の通りです。

  • シニア向け分譲マンションは数千万円かかるが、売却や相続、人に貸すことができるので資産価値がある
  • 有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は費用がやや高めだが、特別養護老人ホームの入居待ちの期間だけ利用する方法がある
  • 自治体が提供している生活支援ハウスやC型軽費老人ホーム(ケアハウス)は所得が低い人でも利用しやすい料金設定になっている

どの施設を利用する場合でも、事前にパンフレットを取り寄せたり、実際に見学に行ったりしてよく比較検討して決めるようにしましょう。

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