ケアハウス(軽費老人ホームC型)とは?事前に知っておくべき全知識

ケアハウス(軽費老人ホームC型)とは?事前に知っておくべき全知識

誰もが経験する親の介護問題と自分の老後のこと。親や自分に介護が必要となったとき、もし家族が介護できない場合に利用できるのが生活や介護支援を受けながら住むことができる老人ホームです。

ですが、老人ホームと一言でいってもさまざまな施設があり、利用条件や利用料、受けられるサービスなどに大きな差があるのをご存知でしょうか。

今回はそんな老人ホームの中でも低料金で利用できるケアハウス(軽費老人ホームC型)についてご紹介したいと思います。

1.ケアハウスとは

ケアハウスは生活に「見守りや介護がいる60歳以上」もしくは「夫婦のどちらかが60歳以上の高齢者」が、家族からの支援が難しい場合にサポートを受けて住む住宅のことをいいます。ケアハウスは、老人福祉法によって自治体からの補助を受けて運営する福祉施設です。所得に合わせて低額で利用できることが特徴です。

また、ケアハウスは自立が可能か軽度な介護でよい方が入居対象で、サービスや利用料金などの違いによってさまざまな種類のケアハウス(軽費老人ホームC型)があります。

1-1.軽費老人ホームにはA型、B型、C型がある

軽費老人ホームには、A型、B型、C型の3種類があります。C型は1990年以降に新しく増設されてきたいわゆる「ケアハウス」と呼ばれる施設で、A型とB型は従来型の軽費老人ホームです。

2008年以降は、A型、B型ともに施設基準がC型に統一され、今後はC型のケアハウスが中心となっていく予定となっています。A型とB型は現在、増設はされておらず、ケアハウスに建て替えるまでの「経過的軽費老人ホーム」という位置づけになっています。

A型とB型は、60歳以上で自立可能な高齢者か軽度な介護で生活ができる高齢者が入居対象で、食事サービスの有無によってA型とB型に分類されています。A型で受けることができるサービスは、食事の提供と日常生活における見守りや支援です。一方、B型は食事の提供はなく自炊となり、生活支援は緊急時と入浴サービスなど限定的なサービスのみとなります。

また、A型、B型ともに介護サービスはなく、介護が必要になればデイサービスや訪問介護など外部の在宅介護サービスを受けて対応します。ですが、基本的に自立できる方を対象としているので、集団生活が困難となった場合や介護の必要性が高くなれば他の施設へ転居しなければいけません。

一方、C型は60歳以上の自立可能な方もしくは軽度な介護で生活が可能な高齢者を対象とした「自立型」65歳以上で要介護度1以上の方を対象とした「介護型」があります。

それぞれの違いは、C型の自立型は基本的に生活支援サービスしか受けることができませんが、C型の介護型は介護サービスも受けることができるところです。そのため、C型の自立型は介護度が高くなると退去しなければいけませんが、C型の介護型は、多くの介護が必要となっても利用の継続が可能です。

大きく分類すると、従来型のA型とB型はC型自立型のケアハウスと同じ位置づけで、C型介護型は新しく分類されたケアハウスとなります。今後は、A型、B型はC型の自立型のケアハウスに一本化され、C型ケアハウス(自立型、介護型)として集約されていきます。

以降、今後新しく一本化されるC型ケアハウス(自立型、介護型)を中心に説明をしていきます。

1-2.ケアハウスで受けることのできるサービス

ケアハウス(軽費老人ホームC型)は、自立型、介護型ともに従来型のA型同様に食事の提供を受けることができます。

また、自立型の場合は生活の見守りや支援を受けることができますが介護が必要となった場合は、自分で外部の在宅介護サービスを受ける必要があります。一方、介護型は特定施設の認定を受けているため、食事の提供以外に生活支援や施設内での介護サービスを受けることができます。

ケアハウス(自立型)で受けられる生活支援サービスには、食事や入浴の準備やレクレーションの実施、緊急時の24H対応、日常生活の相談や世話、宿直者の常駐などがあります。

ケアハウス(介護型)で受けられる介護サービスには、利用者の自立度に合わせて食事や入浴、排泄などの介助以外にも薬の管理や健康管理なども受けることができます。

介護型は介護度が上がっても基本的に転居は不要ですが、共同生活が不可能になった場合や高度な医療措置が必要となった場合は転居しなくてはいけないケースもあります。

以下の表に違いをまとめましたので、ご覧ください。

軽費老人ホームA型 軽費老人ホームB型 軽費老人ホームC型(ケアハウス)
対象 60歳以上で自立可能な方か軽度な介護で生活できる方 60歳以上で自立可能な方で自炊もできる方 【自立型】

60歳以上で自立可能な方か軽度な介護で生活できる方

【介護型】

65歳以上で要介護度1以上の方

受けられるサービス ・食事サービス

・生活の見守りと支援

・食事サービスなし

・生活の見守りのみ

※緊急時や入浴サービスなど限定的なサービスは受けることが可能

【自立型】

・食事サービス

・生活の見守りと支援

【介護型】

・食事サービス

・生活の支援

・介護サービス

介護度が上がったときの対応 ・介護保険を利用して外部の在宅介護サービスを受ける

※基本的に介護度が上がれば転居の必要があります。

・介護保険を利用して外部の在宅介護サービスを受ける

※基本的に介護度が上がれば転居の必要あります。

【自立型】

・介護保険を利用して外部の在宅介護サービスを受ける

※共同生活や自立困難になった場合は転居の必要があります。

【介護型】

施設内の介護サービスを受けることが可能

※重度の医療措置や高度認知症などは転居の必要があります。

1-3.ケアハウスの設備

ケアハウス(自立型、介護型)はバリアフリーで基本的には個室対応です。他にも夫婦で住むことができる2人用居室もあります。広さは、個室の場合は21.6㎡以上、2人用居室は31.9㎡以上が必要で、それぞれの居室には洗面所やトイレ、収納設備、簡易キッチンがついています。

共同生活室があるケアハウスの場合は人あたり15.63㎡以上、2人用は23.45㎡以上の広さが必要とされ、居室には必要数の洗面所やトイレ、収納設備、簡易キッチンがついています。

他にも食堂や談話室、娯楽室、集会室、浴室(必要に応じて介護できる浴室)、洗面所、トイレ、調理室、面談室、洗濯室、宿直室があります。

介護スタッフはケアハウス(自立型)には常駐していませんが、ケアハウス(介護型)は要介護者3人に対して1人、要支援者10人に対して1人の介護職員が配置されています。

2.ケアハウスの費用・料金

ケアハウスの入居料金

ケアハウスは、自立型、介護型の分類や所得などによって料金が異なってきます。

ケアハウスに入居するためには、自立型、介護型ともに入居時の初期費用がまず必要となります。それ以外にも、毎月の生活費(居住費、サービス費、光熱費など)と食費、管理費が必要です。介護型はそれに加え、施設内で介護サービスを受けた分の自己負担額が必要となります。

費用の概算は、ケアハウス(自立型)は初期費用が十数万円~数百万円程度(1回のみ)と毎月の利用料は生活費が4万円程度、食費が4万円程度、管理費が4万円程度で毎月の利用料は12万円程度となります(所得に合わせて6万~15万円程度の差があります)。

ケアハウス(介護型)は初期費用が十数万円~数百万円(1回のみ)程度と毎月の利用料は自立型と同様の利用料に加え介護サービス費用がかかるため毎月の利用料は14万円程度になります(所得や介護度によって10万~15万円程度の差があります)。

3.ケアハウスの入居条件と手続き

3-1.入居条件

ケアハウスの入居条件

ケアハウス(自立型)の入居条件は、60歳以上又は夫婦のどちらかが60歳以上の高齢者が、1人では生活ができず家族の支援も受けられない場合に入居が可能となります。また、基本的に自立可能な方か軽度な介護で生活ができる方が対象で、認知症や精神疾患、感染症などがなく共同生活に対応できる方が条件となります。

一方、ケアハウス(介護型)は、65歳以上で要介護度1以上の方が対象で(要介護度5まで対応)、高度な認知症や精神疾患、感染症などがなく共同生活ができる方が条件となります。また、高度な医療措置が必要になった場合は対応できないケースもあります。

また、従来型のA型とB型は自治体によって差はありますが、所得制限があり月収が34万円以下の方が条件となっていました。しかし、ケアハウス(自立型、介護型)は基本的に所得制限がなく利用しやすくなっています。

ほかに、ケアハウス自立型、介護型ともに利用料の支払い能力のある方で身元保証人が必要となります。

3-2.難易度

ケアハウス(自立型)は所得によって低額で利用できることもあり、入居希望者が多く入所待ちは多くなっています。ほかにも、ケアハウス(自立型)は、ほぼ自立できる方が入所対象なので、買い物や病院など交通の便がよい立地にある施設はさらに入所が難しくなっています。一方、場所や施設によっては空きがあるところもあり、差があるのが現状です。

ケアハウス(介護型)はケアハウス(自立型)より利用料は高くなりますが、介護サービスを受けることができるので人気が高く入所待ちのケースが多いです。

一方で社会福祉法人や地方自治体以外に民間企業も運営に参入してきており、施設の数や定員数が増加しており入所しやすい施設も出てきていますが、それでも長ければ、数カ月~1年以上待つケースもあります。

3-3.手続き方法

ケアハウスの入所は、各施設との契約になるので各施設で直接、手続きをおこないます。施設に必要書類を提出後、面談の上、入所が決定されます。必要書類は各施設の入所申し込み書と介護保険証、健康診断書などです。面談は、入居希望者とその保証人、施設長、生活指導員などが同席しておこなわれます。

入居が決定したら、入居申込書や住民票、戸籍謄本、収入申告書、誓約書、入居契約書などの必要書類の提出が必要となります。

4.ケアハウスと有料老人ホームの違い

ケアハウスと老人ホームの違い

有料老人ホームは、1人での生活に不安がある場合や介護が必要な60歳以上の高齢者がさまざまな支援を受けて生活ができる住宅のことをいいます。

有料老人ホームには、生活の支援と介護サービスがある「介護付有料老人ホーム」と、生活の支援がある「住宅型有料老人ホーム」、見守りだけの「健康型有料老人ホーム」があります。ケアハウスとの大きな違いは、ケアハウスは自治体の補助を受けて社会福祉法人や地方自治体、民間団体などが運営する福祉施設なのに対し、有料老人ホームは民間企業が運営する高齢者向けの住宅となります。そのため、ケアハウスは所得に合わせて料金が安く設定されていますが、有料老人ホームは一般的に利用料が高額になることが多いです。

ケアハウス 有料老人ホーム
運営 社会福祉法人、地方自治体、民間団体 民間企業
対象 【自立型】

60歳以上の自立可能な方か軽度な介護で生活ができる方

【介護型】

65歳以上で要介護度1以上の方

60歳もしくは65歳以上の自立可能な方~要介護の方まで入居可能
初期費用 数十万円~数百万円 不要~数千万円
月額利用料 所得や施設の種類に応じて6万円~15万円程度 15万円~35万円程度
認知症の対応 自立型…対応不可

介護型…一部対応可能

介護付有料老人ホーム…対応可能

住宅型有料老人ホーム…対応可能

健康型有料老人ホーム…対応不可

寝たきり、終のすみかへの対応 対応不可 介護付有料老人ホーム…対応不可

住宅型有料老人ホーム…一部対応可能

健康型有料老人ホーム…対応不可

入居のしやすさ 入居待ちが多い

数カ月~1年以上待つことも

空きがあればすぐに入居可能

まとめ

ケアハウスは、低所得の方でも安心して生活支援と介護サービスを受けて居住できる福祉施設です。利用するために知っておきたいポイントをまとめました。

  • 経費老人ホームA型、B型は今後、増設されることはなく、ケアハウス(自立型、介護型)に一本化されていく
  • ケアハウスには、自立もしくは軽度介護者を対象とする「自立型」と、要介護認定を受けた高齢者を対象とする「介護型」がある
  • ケアハウスは所得や利用サービスに合わせて毎月6万円~15万円程度で利用ができる
  • 介護支援はケアハウス(介護型)のみ受けることができ、ケアハウス(自立型)は外部の在宅介護サービスで対応する
  • ケアハウス(自立型)は介護度が上がれば基本的には転居、ケアハウス(介護型)は重度の認知症や高度な医療措置や介護が必要になれば転居が必要

いかがでしたか?ケアハウスは所得に合わせて安く利用できるため人気が高く、なかなか入居できないことが課題ですが、民間企業の参入により利用しやすい施設も出てきています。

老人ホームをうまく利用するためには、ケアハウスの知識以外にもさまざまな施設のメリットやデメリットを知って、一番合った老人ホームを見つけることが大切です。

ケアハウス(軽費老人ホームC型)とは?事前に知っておくべき全知識